鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
町内会は、住民にとって最も身近なコミュニティー組織であるとともに、市政における重要なパートナーの１つとして、互いに支え合う温もりある地域社会を形成する上で重要な役割を担っているものと考えております、地域の皆様には、住民相互の親睦や生活環境の整備、住民同士の互助活動などを通じて、誰もが安心して生活のできる住みよい地域づくりの一翼を担っていただくことを期待しております。
町内会は、住民にとって最も身近なコミュニティー組織であるとともに、市政における重要なパートナーの１つとして、互いに支え合う温もりある地域社会を形成する上で重要な役割を担っているものと考えております、地域の皆様には、住民相互の親睦や生活環境の整備、住民同士の互助活動などを通じて、誰もが安心して生活のできる住みよい地域づくりの一翼を担っていただくことを期待しております。
また、借りる方法等につきましても、職員個人が契約する場合であるとか、あるいは職員互助会等が間に入る場合等々、いろいろなパターンが県内でもあるようでございます。 本市におきましては、現在も周辺の民間駐車場を借りていらっしゃる職員等もいらっしゃいますので、そういった方向で職員駐車場につきましては、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
地域まちづくり計画書は，地域住民が主体となって，地域の現状を分析し，10年後のあるべき姿を見据え，地域の特性を生かした独自のテーマや目標を設定し，その実現に向けて知恵を出し合い，自助・互助・公助により活力ある個性豊かな自立した地域づくりを進めるためのビジョンとして作成するものです。
◎総務局長（枝元昌一郎君） パートナーシップ宣誓制度を導入している中核市11市における職員互助会の福利厚生給付事業を調査したところ、令和３年３月時点で、結婚祝い金７市、弔慰金３市、出産祝い金１市などとなっております。 以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君） 指宿市では市営住宅入居や母子手帳の代理受け取りなどが利用可能となったようでございます。 以上でございます。
そのために年間を通した様々な暮らしの場面で，共同や互助が必要とされ，相互扶助の関係が築かれてきましたと白川村のホームページにも結の精神のことが記載されております。これは古い時代から受け継がれる労働力を対価として，お互い助け合いながら地域を支えていく日本全国にあるすばらしい文化だと思います。
菅新総理がこれまでの自助・共助・公助に地縁，血縁などの絆を加えた社会像を目指すと，就任の挨拶の中にありましたが，もともと，この３つを助ける，いわゆる三助という思想は出羽の国，今の秋田，山形の一部かと思われますが，米沢藩の９代藩主上杉鷹山が自助・互助・扶助の精神を掲げ，領民と同じ立場に立ち，飢饉や災害など，幾多の困難を克服したことから，助け合いの精神として，現在でも，社会保障や災害時などに使われています
そういった中で，市民に対していろいろなものが上がる，それはしょうがないことなんですけれども，よく理解をしていただいて，これが皆さん方の互助，それから支えるという気持ちの中で成り立っている会計であるということも周知をしながら，理解をしていただきたいと思うんですが，どのようにお考えでしょうか。
介護保険制度が始まったときは、地方分権の試金石として、市町村に介護サービスの充実を競うことを求めてまいりましたが、今は制度の縮小、そして自助、互助化を競わせようとしております。
実施したアンケート等では，無償の互助活動では難しいとの結果も出たことから，今後はモデル地区を設定し，有償ボランティアを活用するなど，仕組みづくりについて検討を進めていきたいとの答弁でありました。
地域で支え合う互助の精神の崩壊を意味していました。ここからは、子育ての支援は行政の出番となってきました。 平成７年、25年前になりますが、私も議員となり、議会で待機児童解消対策や３歳児以下の保育所預かりなどの質問をいたしました。「３歳までは母親の手元で育児すべきだ」とやじが飛んでくるありさまでございました。
親睦活動、自主防災・互助活動、環境美化活動などに御尽力されている関係者に敬意を表するものです。一方で、地域課題の解決に結びついた活動はあまり耳にしません。空き家、買物弱者などの解消に向けた取組や特産品の開発など観光振興のための取組を住民アンケート等を通じて計画に盛り込んだものの二の足を踏んでいる印象です。 そこで伺います。
例えば，87地区の地区自治公民館が取り組んでいる地域まちづくり支援事業は，自らが暮らす地域の10年後の姿を地域まちづくり計画書としてまとめ，当該計画を実現するために必要な具体的活動や施設の改善整備等を明らかにした上で，これを住民自らが取り組む自助，地域と行政が協力して取り組む互助，市や県，国が取り組む公助に分類し，実行に移していくとのものです。
災害への対応は、自助・互助・公助の連携が大切だと言われます。行政による備蓄だけでなく、地域コミュニティーなど互助による備蓄に関しても前向きに対応していただけるとの答弁をいただけたと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでさらなる子育て支援政策について質問してまいりました。お示しいただいた数値から人口が１人増えることでどれだけ個人住民税が増えるかも分かりました。
今後も，災害発生時の地域における互助・共助の大切さなど，自治会加入の必要性を周知するとともに，他自治体の自治会加入促進の取組を調査・研究し，対策を検討してまいりたいと考えております。 次に，質問３，マイナンバーカードの取得促進についての１番目，コンビニ交付サービスの利用状況について。 住民票など，各種証明書のコンビニ交付サービスについては，令和２年１月６日からサービスを開始しております。
自助・互助の精神の下、地域で支え合う絆の輪が広がりつつあることを心強く感じるとともに、引き続き地域住民や事業者、関係団体など市全体で助け合いの意識を醸成し、安心して暮らせる地域社会を構築してまいります。 なお、これまで大隅地区４市５町の首長をはじめ、各地区の医師会や消防組合、鹿屋商工会議所、かのや市商工会など関係団体と、現状の把握や医療体制、事業者支援について意見交換を行ってまいりました。
また引き続き，地域での話し合い活動や生活支援を担う関係者との協議を通じて，地域の中で支え合う互助活動を推進してまいります。 次に，質問１の２，買い物対策等について。 高齢者の買い物に対する支援についても重要であると認識しております。 今後の対策としては，まずは宅配，移動販売などの既存のサービスを有効に活用しながら，地域で支え合う互助活動を推進していく必要があります。
高齢者福祉の充実については，高齢者がいきいきと安心して暮らせるよう緩和した生活支援サービスを新たに構築するとともに，高齢者の希望や能力・体力に応じた就労機会の確保に努め，ボランティア活動や互助活動等を通じて，高齢者の生きがいづくりや健康づくり，社会参加を促進してまいります。
４，災害発生時，本市だけではなく，姶良市や曽於市，都城市，垂水市，湧水町など近隣市町との連携，市町間での共助というのか，お互いに助け合う互助と言ってもいいと思いますが，その協力体制はどのように行うことになっているのか。
このことから，ごみ出しの支援について，地域での話し合い活動や生活支援を担う関係者との協議を通じて地域で支え合う互助を推進し，地域課題への対応策を検討してまいります。
鹿屋市においても他の自治体に先駆け、平成30年度より国の制度を活用し、みんなで支えあう地域づくり推進事業を導入し、花岡地区をモデル地区として取り組みや検証を実施しながら、住民が主体となった互助・共助意識を醸成し、誰もが地域で生きやすい地域共生社会の実現を目指して取り組みを始めました。 このようなことから、まずは現場に足を運び、集落を生きた人々の暮らしと心に寄り添って一緒に考えてほしい。